コロナ禍で独立を決意した貴方へ、起業の歩み方(登記編)株式会社の設立が自分でするより手間と費用が抑えられる方法

「起業して株式会社を設立したいけど、少しでも費用を安く抑えたい」
「外注した場合の手数料が勿体ない」

起業を考えられてる方としたら、少しでも費用を抑えたいと思うのは当然です。

そんな時、一番最初に思いつく方法としてはDIY、

「全部自分でやるのが一番安いに決まってるじゃん」

普通はそう思いますよね。

最初に言っておきますが、それは間違いです。

世の中には全て自分で行うよりも費用も手間も掛からず、会社設立代行サービスがあるのをご存じでしょうか。

「どうせ、月々の顧問契約とか必要なんでしょ?」

いえ、設立後の顧問契約など一切不要……だから、このサービスを利用すると

・自分で設立するよりも費用が抑えられる
・書類作成の時間が節約出来る
・内容の不備、間違いが無い

会社を作ると設立費用以外にも沢山のお金が掛かったり、やらなければいけない事が多々あります。

つまりこのサービスを利用すれば、抑えた費用と空いた時間を他に回す事が出来るんです。

弊社もこのサービスを利用して会社を設立致しました

ちなみに会社設立の全てを自分で行おうとした場合、

「どんな書類を作れば良いか全くわからない」
「ネットで調べたけど、手間が多くて大変そう」
「少しでも間違ったらやりなおしになるから慎重にならないと」

と、会社設立には複雑な書類を何枚も作成しなければならず、そのためのに多くの時間と手間が掛かります。

登記に慣れていれば別ですが、そんなのは司法書士や何社も会社を設立している人でなければありえません。

「そんな暇があれば営業して少しでも売上を伸ばしたい!」

その気持ち、よくわかります。

会社設立にはこれくらいの費用が掛かる

まず全て自分で株式会社を設立しようとした場合の費用について簡単に説明します。

株式会社設立にかかる費用242,000円
内訳
定款に貼る収入印紙代が40,000円
定款の認証手数料が50,000円
定款の謄本手数料が2,000円
設立にかかる登録免許税が150,000円
(電子定款を利用出来る方は収入印紙代40,000円が安くなりますが、電子定款の作成には専用機器が必要です)

つまり自分で会社を設立をした場合、202,000円~242,000円の費用が掛かり、専門機器を持っていない方は242,000円より安くなる事はありません。

代行で設立しようとした場合、上記とは別に代行手数料が掛かります。

代行手数料の相場は50,000円〜100,000円で、その場合は電子定款での設立になります。

自分で会社を設立した場合の費用
202,000円
242,000円(電子定款用の専門機器を持っていない)←殆どの方がこちら

会社設立を代行した場合の費用
202,000円+代行手数料50,000円〜100,000円

ネット上には
「代行手数料0円で会社を設立します」
と広告を出してる会社がありますが、その場合月数万円の顧問契約が必要などの条件が付いており、結果的に自分で設立するよりも高い費用になる事が殆どです。

代行手数料7,600円の会社設立サービス

相場50,000円〜100,000円の代行手数料ですが、それが7,600円で出来るサービスがあるんです。

もちろんこれにはちゃんと理由があります。

その理由とは一般の代行会社に依頼した場合の作業に追加で

・公証人役場に書類を受け取りに行く
・法務局に書類を提出しに行く

この二つの作業も自分で行う必要があるという事です。

逆にこの二つの作業を自分で行えば、「電子定款」で申請出来ない人にとっては会社設立作業を全て一人で行うよりも、30,000円以上安く、しかも時間と手間も節約出来るという事です。

前述しましたが、会社設立後に月数万円の顧問契約が発生する事も一切ありません。

かつて私は司法書士に会社設立の代行を依頼した経験がありますが、費用と手間を抑えようと考えた時、このサービスを利用した方が良いと思いました。

創業時期だと、社長は他もやらないといけないことが沢山ありますし、1円でも費用を節約出来ればそれに越したことはありません。

また会社設立作業が初めてで不安になる事も多いです。

「この書類に間違いは無いかな」
「次はどこに行って、何の書類を出せば良いんだろう?」

実際に私が法務局に行った時、書類不備でやり直しになっている方が結構いて

「自分の力だけで会社を設立するのって難しいんだな」

と思いました。

そんな思いを全て解消してくれるサービスを提供している会社がこちらになります。

このサービスを要約すると

・自分で設立するよりも費用が抑えられる
・書類作成の時間が節約出来る
・内容の不備、間違いが無い

その代わり、普通の会社設立代行の作業にプラスして、

・公証人役場に書類を貰いに行く
・法務局に書類を提出しに行く

この二つの作業が必要になる。

もしこの記事をご覧の方でまだ会社設立がまだでしたら、一度上記サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

start

今後、このブログでは起業を志す、または起業したばかりで何をすれば良いかわからないという方々を対象に記事を書いていきます。

なお、質問やご依頼などのお問合せはこちら

まずはお気軽にご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です